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株主からのマイナンバー取得

「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」の作成対象者である株主については、マイナンバー(個人番号)、法人番号を取得しなければなりません。

株主からのマイナンバー(個人番号)取得

自社で株主管理を行っている企業では、自社の業務として各株主のマイナンバー(個人番号)、法人番号の取得を行う必要があります。

株主のマイナンバー(個人番号)取得に当たっては、従業員の場合と同様の取得手続や情報の安全管理の対応が必要です。

信託銀行等に株主管理業務を委託している企業では、番号管理業務についてあらためて業務委託の見直しを行う等の対応が必要です。

株主からのマイナンバー(個人番号)取得方法

株主からマイナンバー(個人番号)を取得する方法として「株主総会の招集通知にマイナンバー(個人番号)、法人番号の回答用紙を同封する」などが考えられます。

しかし、株主と連絡がつかない事も考えられますし、株主の全員が必ず回答してくれるとは限りません。

「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」の番号記載欄は法定記載事項のため空白に出来ません。

そのため、全株主からマイナンバー(個人番号)を取得する作業は、企業にとって当面の課題となるため、経過措置・例外措置をよく理解する必要があります。

条件を満たす場合は支払調書 株主の個人番号記載の経過措置、個人番号取得の例外措置の対象となります。

株主からのマイナンバー(個人番号)取得の時期

平成26年12月11日、特定個人情報保護委員会が作成したガイドライン(事業者編)によれば、
「非上場会社の株主に対する配当金の支払に伴う支払調書の作成事務の場合は、(中略)支払の確定の都度、個人番号の告知を求めることが原則であるが、当該株主が株主としての地位を得た時点で個人番号の提供を求めることも可能であると解される。」
と記載されています。

法人番号とは何か?

法人番号は国税庁から全ての法人に書面をもって通知されます。

法人番号とは何か?

法人番号とは、全ての法人を個々に正確に識別できる13桁の番号で、国税庁が各法人に書面で通知します。
法人番号の13桁は、「検査用数値1桁」+「会社法人番号12桁」で構成されます。

法人番号は「一法人につき一番号」が指定され、支店や事業所が独自の番号を持つことはありません。
また法人番号は、一度決まったら変更することはありません。
個人番号のようにプライバシー保護の必要が無いからです。

法人番号は、仮に法人が倒産したり、廃業したりしても番号はそのまま継続して残りますが、新たな会社がその法人番号を使用することはありません。

法人番号の対象となるのは?

法人番号の付番対象となるのは
1) 会社法等により登記を行った法人
2) 国の機関・地方公共団体
3) 上記以外の法人又は人格のない社団等で税法上「給与等の支払いをする事務所の開設等の届出書」「収益事業開始の届出書」を提出することとされているもの等
です。

法人番号の検索サービス

法人番号は、原則として誰でも見ることや使うことができるようにするため、国税庁がホームページを通じて法人番号の検索サービスを行います。

閲覧できるのは、法人等の基本3情報といわれる次の3点です。
 1) 商号又は名称
 2) 本店又は主たる事務所の所在地
 3) 法人番号