マイナンバー制度は、社会保障分野や税分野の手続きが、全て電子申請で出来る「ワンストップサービス」を目標としていますから、各企業の実務においては、
・社会保障分野の届出書類
・税分野の申告書
などの様式が変更されて、マイナンバーや法人番号を記載の上で提出することになります。
社会保障分野の申請書類の内、マイナンバーや法人番号を記載する必要がある書類の主なものは次のとおりで、平成２８年（2016年）１月１日提出分から変更が必要です。
社会保障分野 健康保険と厚生年金の主な届出書類
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
・健康保険被扶養者（異動）届／第３号被保険者関係届
・健康保険・厚生年金保険賞与支払届
・被保険者報酬月額算定基礎届
・育児休業等取得者申出書（新規・延長）／終了届
・傷病手当金支給申請書
・出産育児一時金支給申請書
・出産手当金支給申請書
・高額療養費支給申請書 他
社会保障分野 雇用保険の主な届出書類
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届
・高年齢雇用継続給付受給資格確認票
・高年齢雇用継続給付申請書
・育児休業給付受給資格確認票
・育児休業給付金支給申請書
・介護休業給付金支給申請書
・雇用保険被保険者離職証明書 他
