マイナンバー制度は、社会保障分野や税分野の手続きが、全て電子申請で出来る「ワンストップサービス」を目標としていますから、各企業の実務においては、
・社会保障分野の届出書類
・税分野の申告書
などの様式が変更されて、マイナンバーや法人番号を記載の上で提出することになります。
税分野の申告書類の内、マイナンバーや法人番号を記載する必要がある書類の主なものは次のとおりで、平成２８年（2016年）１月１日提出分から変更が必要です。
税分野の申告書
＜従業員等の個人番号を記載する書類＞
・給与所得者扶養控除等（異動）申告書
・給与所得の源泉徴収票
・住民税給与支払報告書
・退職所得の源泉徴収票
・住民税退職所得の特別徴収票
・非居住者等に支払われる給与・報酬・年金および賞金の支払調書
＜取引先の番号を記載する書類＞
・報酬・料金・契約金および賞金の支払調書
・不動産の使用料等の支払調書
＜株主の個人番号を記載する書類＞
・配当・剰余金の分配および基金利息の支払調書
＜顧客の番号を記載する書類＞ （金融機関のみ）
・オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書 ＜証券会社＞
・先物取引に関する支払調書 ＜証券会社＞
・株式等の譲渡の対価の支払調書
・特定口座年間取引報告書 ＜金融商品取引業者＞
・生命保険契約等の一時金の支払報告書 ＜生命保険会社＞
・生命保険契約等の年金の支払報告書 ＜生命保険会社＞ 等々
