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マイナンバー制度 企業の準備

企業においては、
・給与所得の源泉徴収票の作成、
・社会保険料の支払・事務手続き
などでマイナンバーの取扱いが必要となり、対象業務の洗い出しや対処方針の決定等、マイナンバー制度への円滑な対応に向けた準備を行う必要があります。

マイナンバー制度 企業の準備期間はいつまでか?

個人番号が通知される2015年10月には、社員や株主からの問い合わせが増えます。そのため各企業では遅くとも2015年10月までには実務対応の準備を終えて、各種の問い合わせにも答えられるルールと体制を構築する必要があります。

マイナンバー制度によって2016年1月からは順次、社会保障分野や税分野の申告書類や法定調書を提出する際はそれらの書類に個人番号法人番号を記載する必要があります。

マイナンバー制度 ロードマップ

road-mapマイナンバー制度 ロードマップ

マイナンバー制度 企業の準備対応

マイナンバー制度の稼働に合わせて、各企業における準備対応は、
1)準備推進体制の決定
2)対象業務の洗い出し
3)マイナンバー収集対象者の洗い出し
4)社内規程・マニュアルの整備
5)安全管理措置の検討
6)情報システムの変更
7)業務委託先の監督手法検討
8)マイナンバー収集
等が必要となります。

マイナンバー制度 企業は個人番号関係事務実施者

マイナンバー(個人番号)を取り扱う者は次のように区分されます。

個人番号利用事務等実施者とは?

マイナンバー(個人番号)を取り扱う者は「個人番号利用事務等実施者」と呼ばれます。

個人番号利用事務等実施者には二種類あって、「個人番号利用事務実施者」と「個人番号関係事務実施者」に区分されます。

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個人番号利用事務実施者とは?

「個人番号利用事務実施者」とは、マイナンバー(個人番号)を使って、行政事務を処理する国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人等のことです。

「個人番号利用事務」とは、行政機関や地方公共団体等が、保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を検索し管理するために個人番号を利用して処理する事務のことを指します。

個人番号関係事務実施者とは?

「個人番号関係事務実施者」とは、法令や条例に基づいてマイナンバー(個人番号)を記載した書面の提出などを個人番号利用事務実施者に行う者のことです。

「個人番号関係事務実施者」についてマイナンバー法には次のように定められています。
「他人の個人番号を記載した書面の提出そのほかの他人の個人番号を利用した事務を行うものとされた者は、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる」(マイナンバー法第9条)

企業は「個人番号関係事務実施者」として、マイナンバー法に定められた場合以外に個人番号を利用することは出来ません。

マイナンバーとは何か?

マイナンバーとは、日本に住民票を持つ全ての人に、一人に一つずつ、つけられる個人番号(12桁)のことです。

マイナンバーとは何か?

マイナンバーは「マイナンバー法」(正式には「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律」)に基づいて付与されます。

マイナンバーを利用して、国が行うマイナンバー制度が推進されます。

マイナンバーの法律上の正式名称は「個人番号」ですが、募集によって「マイナンバー」という愛称になりました。

マイナンバーは一生使うものです。特別な場合を除いて、一生変更されません。

マイナンバーの通知

2015年(平成27年)10月から、住民登録している全ての人に「個人番号」(マイナンバー)が、全ての法人には「法人番号」が通知されます。

マイナンバーの通知は
・住民登録している市町村から
・住民票の住所宛に
「マイナンバー通知カード」が送られてきます。

マイナンバー制度の目的

マイナンバーは、国や行政など複数の機関に存在する各個人のさまざまなデータをひもづける事で、より効率的で効果的なサービスを提供することを目的に導入されます。

マイナンバー制度とは何か?

マイナンバーを利用したマイナンバー制度とはどのような制度なのでしょうか?

マイナンバー制度の概要

マイナンバー制度とは、マイナンバーを利用して国が行なう「社会保障・税番号制度」のことで、
 1. 社会保障
 2. 
 3. 災害対策
の各分野でマイナンバーが導入されます。

マイナンバー法に定められた用途以外でマイナンバーを確認することは禁止されています。

マイナンバーは、複数の機関に存在する個人の情報を同一人物の情報であるということの確認を行うための基盤となって、社会保障・税制度の効率性・透明性を高める目的で使用されます。

社会保障分野での利用

マイナンバーは次のような社会保障の分野で使用されます。
 ・年金の資格取得・確認・給付を受けるとき
 ・雇用保険の資格取得・確認・給付を受けるとき
 ・福祉分野の給付を受けるとき
 ・生活保護を受けるとき

またハローワークでの事務、医療保険の保険料徴収事務、医療保険者における手続、低所得対策の事務等にマイナンバーが使用されます。

税金分野での利用

国民や企業が税務署に提出する書類(確定申告書類、各種の届出書、調書など)にマイナンバー(個人番号)または法人番号を記載して、税金事務に利用されます。

災害対策分野での利用

被災者生活支援金の支給に際してマイナンバーが利用されます。

マイナポータルとは何か?

マイナンバー制度ではマイナポータルという情報開示システムが運用されます。

マイナポータルとは何か?

マイナポータルとは、マイナンバー制度で「行政機関の間で、どのような情報が授受されているか」を本人が確認できる情報提供等記録開示システムのことです。

マイナンバー制度では、特定個人情報を照会したり、回答を行ったりする情報の授受に際して「本人の同意」は不要とされています。

マイナポータルは、行政機関が仮に不適切な情報連携を行っている場合にも、本人がそれに気づくことが出来るように設置・提供される仕組みです。

マイナポータルはいつ構築されるのか?

マイナポータルの構築は、マイナンバー法の施行後1年を目途として行われます。

マイナポータルは行政機関の間で情報の授受が行われた記録を提示する情報提供等記録開示システムとして設置されます。

マイナポータル構築の目的

マイナポータルには、次の4つの機能があります。
 1. 自己の「番号」に係る個人情報についてのアクセス記録の確認
 2. 情報保有機関が保有する自己の「番号」に係る個人情報の確認
 3. 電子申請
 4. 行政機関などからのお知らせの確認

マイナンバー法で定められたのは上記4つの機能の内、1番の【自己の「番号」に係る個人情報についてのアクセス記録の確認】の機能の一部と言われています。

その他には、
 ・ 情報連携以外の個人情報の開示・・・・・上記の2に相当
 ・ 各種情報の提供・・・・・・・・・・・・上記の4に相当
 ・ ワンストップサービス・・・・・・・・・上記の3に相当
について検討しシステムを整備する、とされていますが、時期は適時とされています。